AIの導入が進めば、企業はこれまでとは比較にならないほどの効率化を実現することでしょう。

「え？いままで一生懸命に人員をかけてやっていたことって何だったの？？」

数年後には大きな笑い話になっているかもしれません。その結果、必要人員は確実に、そして恐ろしく減ることでしょう。

最初の入口が会社のわずかな人件費抑制のためだったとしても、AI化の威力は凄まじい結果となって企業業績に跳ね返ってくるはずです。これによって、例え働きが時給に見合っている人ですら必要でなくなって弾き出されることは容易に想像できます。

AIの台頭を最低賃金が助長したことによって、今度はAIの活躍自体が最低賃金ラインを引き上げるのです。

つまり、日本の法律上の最低賃金は1500円であったとしても、AIの時給効率が5000円であれば、それ以上稼げる人でなければ会社は雇う根拠がなくなる、ということです。

これは冷たい選択ではなく、最低賃金の急上昇という外圧に対して企業が生き残るための“必然”です。

生活の改善をかけて賃上げを主張した結果、働き口を失うことになりました、なんて笑えません。

働き口を失った人の多くは生活保護に頼らざるを得なくなるでしょう。
では、その膨張し続ける生活保護費を、税収がどれだけ支えられるのでしょうか。
人口は減り続け、働き手は減り続け、税収も減り続ける。一方で、社会保障費は増え続ける。
この“逆転現象”が同時進行していることこそ、まさに ”静かなる崩壊” です。

しかも、この崩壊は大きな音を立てて進むわけではありません。
誰も気づかないうちに、じわじわと、しかし確実に社会の基盤を侵食していく。
それなのに、多くの人はその現実を直視しようとしないまま、「賃上げこそ正義」という空気だけが独り歩きしている。
このままでは、日本という国がどこまで持つのでしょうか。
第二次ベビーブーム期で人口が比較的多い私たちの世代がまだ活躍しているから、かろうじて持っています。この世代が引退する15年後は・・・、構造的な危機は深刻です。➡つづく　せんむ