すでに日本は、世界でも例を見ない超高齢化社会をスタートさせています。
労働人口は減り続け、働き手の多くに高齢者の参加が必要不可欠になるでしょう。
その時、一律時給1500円で高齢者を雇い続けられるでしょうか。

もちろん、経験・知見・知識・人格などの優れている方であれば最低賃金どころの話ではありません。その人に見合った時給１万円でも、10万円でもよいと思います。

しかし大半の方は、残念ながらそうではありません。最低時給分すら稼げない高齢者を人手不足の関係もあって雇わざるを得ないことになれば、結果として若い人の給料を抑える圧力になって返ってきます。
「子育て支援が必要だ」
「若者の賃金を上げろ」
と言いながら、やっていることは若い人の給料を抑える圧力の上昇という矛盾を生んでいます。

私は決して「高齢者を安く働かせろ」と言っているのではありません。むしろ逆です。

自らの身体能力に見合った働き方を受け入れられる体制を会社側に用意し、より柔軟に高齢者にも長く社会に活躍の場を与えるべきだと述べています。
と、同時に、物価に合わせた年金支給額の増減をほぼリアルタイムで見直すことで、決して無理をする必要のない生活の安定感、安心感を与えてほしいのです。

身体的にハンデを抱える高齢者が、逆にアドバンテージを有する若者と並列で競争させられる・・・

最低時給の引き上げは、今後さらに増加する高齢者にとっては決して歓迎すべき事態ではないと考えます。

高齢者には体調や能力に応じた、双方が納得できる雇用・賃金関係を選べるようにすること。これが本来あるべき姿です。
時給1500円の価値を生み出せない人を、無理やり1500円で雇わなければならない。
そうなれば企業は必要以上の価格転嫁を迫られます。
最低賃金は国による強制執行であり、企業努力ではどうにもできません。
当然、企業は「時給分を稼げない高齢者」を雇えません。
その結果、年金だけでは暮らせない高齢者が働き口を探しても、働く場所がないという状況に追い込まれます。
そしてこれは高齢者だけの問題ではありません。
若者であっても、給料以上の価値を生み出せなければ雇用は継続できません。会社から「NO」を突き付けられる事態は、本人にとって社会から拒絶されているような感覚になるでしょう。

最低賃金が急激に上がるということは、求められる能力も急激に上げなければならないということです。
同じ仕事をしているだけで給料だけが上がるというイメージは、幻想であり甘えです。
「賃上げは正義！」と息巻いていても、本当は静かに、自らの首を自らの手で絞めていることになっているのかもしれません。➡つづく　せんむ