「賃上げこそ正義」「最低賃金1500円は当然」
そんな空気が社会全体を覆っています。しかし私は、あえて逆のことを言いたいと思います。

今、日本に必要なのは“賃上げ（最低賃金の上昇）”ではなく、“賃下げという選択肢”である、と。

もちろんこれは、労働者を安い給料で働かせろという話ではありません。
その労働者の生産性に見合った柔軟な時給を設定できなければ、会社そのものが立ち行かなくなるという意味です。
最低賃金が存在する背景には、過去に「安い賃金で不当な労働を強いていた搾取的な経営者が相当数いた」という歴史的経験があります。しかし現在は状況が大きく変わりました。転職は容易になり、SNSによって情報開示性が飛躍的に高まった結果、理不尽な雇用はすぐに可視化されます。そこに深刻な人手不足と「ハラスメント」概念が重なり、もはや社会は圧倒的“労働者優位”の状態にあります。

「辞められたらどうしよう」という圧力が会社を硬直化させ、本来厳しく指導すべき場面でもそれができない。こうした弊害が社会に頻発し、年代間の分断を加速させています。
最低賃金の断続的な大幅上昇は、企業の対応力を奪います。倒産件数が決して低くない現状で必要なのは、会社経費の半分を占める人件費にどれだけ柔軟性を持たせられるかという“選択肢”です。選択肢を奪えば、企業は競争できず、倒産が加速し、日本は立ち行かなくなります。

仕事のレベルはそのままに賃上げだけするかのような主張、何かにかこつけたハラスメント、安易な起業推進風潮、ノーワーク・ノーペイ原則を侵食し続ける有給休暇や残業規制など、誰かが言ったことを鵜呑みにして、自分に有利な方に単純に同調しているだけの波は、その先にある未来やそれらが及ぼす影響に関する深い考察が圧倒的に足りないと感じます。

このしっぺ返しが、どういうタイミングでどれだけ増幅されて襲ってくるのか、日本の未来が心配です。➡つづく　　せんむ