選挙というと、多くの人が「どの候補者が当選したか」「どの政党が議席を伸ばしたか」といった結果に注目しがちです。しかし、私たちが本当に考えるべき「勝ち負け」は、そこにはありません。選挙の真の成果とは、誰が（その政党が）勝ったかではなく、どれだけの人がその意思を示すために投票所へ足を運んだのか、という一点にかかっているのではないでしょうか。

私たちが生きる民主主義社会において、選挙は単なる政治イベントではなく、民意を反映させる大切な機会です。しかし、近年では投票率の低下が深刻な課題となっており、「関心がない」「どうせ変わらない」といった空気が、静かに社会の根を蝕んでいます。
投票率が低いということは、それだけ多くの人が「声を上げることをやめた」ことを意味します。つまり、それは政治の負けであり、ひいては民主主義の敗北とも言うに値します。一票を投じるという行為には、「この社会をどうしたいか」「どんな未来を選びたいか」という意思が込められています。投票率が低ければ、その意思の総量が減り、結果として民意の反映度も薄れていきます。

政治家の資質や制度の課題を指摘することも確かに大事なことではあります。しかし、それと同じくらい、私たち一人ひとりの「関わる姿勢」が問われています。日本を変えるのは政治家ではなく、日本国民一人ひとりの「１票」なのです。

選挙に参加することは、自分自身の存在を社会に刻み込む行為でもあります。それが民主主義の根っこであり、希望の第一歩です。
「誰が勝ったか」ではなく、「どれだけの人が意思を示したか」。この視点を忘れずにいたいものです。じょうむ