報連相とは、報告・連絡・相談の頭文字の略。仕事の基本と言われながら、その浸透はいかがなものか？と悩む経営者も多いと存じます。

まず、報連相は「聞かれたら答える」類のものではなく、聞かれる前に行わなければその価値はないと考えています。ゆえに私には「聞かれなかったから答えなかった」は通用しません。

上司には管理監督責任がありますが、当人（部下）しか知り得ない事に対しては責任を負えるはずもありません。何でもかんでも管理監督責任だと押し付けられては上司ほど割の合わない仕事はないでしょう。

多くの会社では就業規則の服務規程などに”報連相をちゃんとすること”みたいなことが書かれているのではないかと思います。つまり、従業員には「報連相を行う義務（責任）」があり、上司・経営者には「報連相を受ける権利」があります。

そういう意味では、報連相を行わないで起きた事象に関しては本来、管理監督責任の範囲外であるべきであり、会社は責任を負わない（＝従業員の負担）という解釈でなければならないはずです。

私はこの報連相のレベルにこそ同一労働という概念の中核があると考えています。同じ業務に従事さえしていれば同一労働とは足り得ず、その生産性はもちろんのこと、その労働によって知り得た情報やリスクをリアルタイムで会社と共有する能力が会社の必要とするレベルで行われることによって初めて同一労働足り得なければなりません。

ゆえに、業務に従事することによる生産性と情報共有の同一性をもって「同一労働同一賃金」が成立しなければなりません。私はこのポイントを基に労働判例を見ています。判例で事案的に明らかな従業員の報連相不足が原因であるにも関わらず「報連相を受ける体制を会社がキチンと整備しなかったのが原因だ」などといういわゆる”何でもかんでも会社のせい”みたいな風潮が色濃く出るようであれば、これはもう「人」を扱うことのリスクが最も大きいと考えるのが妥当です。人口減対策も兼ねて、ガンガンAIの導入に踏み切ることで極力人手を減らすことを考える方がリスク管理上有効になるでしょう。じょうむ