国民生活置き去り・ないがしろ、解散根拠がないetc　様々な高市総理への批判の中、解散総選挙となります。雪国の事情を踏まえていないとか、新たな批判も出てきています。

ただ、どうでしょうか。そもそも国民生活に寄り添う気がないとしたら、今のままで流せばいいだけですし、「野党の反対にあって何も前に進みません」と言い訳しながら、のらりくらりと時間稼ぎをしている方がよっぽど楽だと思います。

選挙をやるにも大きなリスクもあります。保守派は高市自民だけではありません。参政党はじめ様々存在しており、参政党の代表は高市応援をするような発言をしながら、実際には高市総理側近の選挙区にも候補者を立てています。万一、保守で票を奪い合い得票が双方中途半端に終わった場合、中道が議席を伸ばす可能性もあります。全体としては保守支持が多いのにもかかわらず、リベラルの中道が伸びるというジレンマの可能性もあります。

なぜこの時期に突然解散を打つのか？その答えは一つです。

「支持率に見合った議席数ではないから」

高市内閣の支持率は80％以上で、調査によっては90％を超えるものもあります。

しかし、後ろを振り返ってみるとどうか？その人気とは大きく乖離した議席数しか所持していません。

なぜなら、今の議席数というのは、石破内閣の議席数だから。そもそも、高市内閣を反映した議席数ではありません。

落ちぶれた現状から、日本再生、日本復活をかけて様々な高い壁をスピーディーに乗り越えようとするときに、今の議席数では不足だということです。普通にやれば１年からそれ以上かかってしまうであろうものを、半年や３か月でやり遂げるだけの大きな推進力が必要だと判断しているのだと思います。

そして、この真冬の中の選挙は雪国にとってかなりつらいものです。ただ、それだけ今の日本は危機的状況にある。今すぐに取り掛からなければならないのだ、という高市総理の覚悟の表れとも言えます。

今の落ちぶれた日本を立て直す！なんて言っても、その日本を形成してきたのは自民党政治です。

何をいまさら？というご意見ももっともです。しかし、その自民党にあって高市総理は異色の存在です。その証拠となるのが、消費税の廃止（食料品の２年時限付き）です。野党は恒久的な消費税ゼロを訴えていますが、与党として言うのと、野党として言うのではその重みが雲泥の差です。野党が叫ぶ分にはただ叫んでいるだけです。野党が政権を取って急に消費税ゼロを実現できるのか？できません。官僚組織の抵抗は甘くありません。野党が政権をとっても、その公約がほとんど守られないのは過去の実績の通りです。まして、自衛隊の基地問題や、原発再稼働問題を急に180度転換してしまう集団に消費税ゼロなんて到底無理です。無責任も甚だしいと思います。

今回の選挙を、「消費税を２年だけゼロにする自民党　と　恒久的にゼロにする野党　との闘い」などという論点で見てしまうことだけは、本ブログを見て頂いている読者の皆様にはしてほしくありません。

また、そういった論調で報道をするメディアがあれば、それははっきり言って「ウソ」だと断定しておきます。

しかし、この度、高市総理が”総理として”消費税減税に踏み込んだということに私は衝撃を受けました。

総理がそこに踏み込んだということは、官僚組織とも連携がすでに取れているということです。歴代の総理が全く踏み込めなかった消費税について就任からのわずかな期間で切り込むに至ったということです。

これは、高市総理の力量が歴代最高と言っても過言ではない証左だと考えます。

自民党が過半数を取っていない状態だからこそ、他党の政策も反映される良い状態なのだというご意見もごもっともです。”他党が変に交換条件を持ち出してこなければ”ですね。フェアな状態であれば今のままでも全然問題ないはずです。でも、解散選挙を打つ・・・ということは、高市内閣に賛成するための交換条件が理不尽・相当不利なものである可能性が高いという憶測も成り立ちます。

私の感触でしかありませんが、外交を含め一つ一つの施策が全て相当周到に計算されていると思います。その高市総理が勢いや自身のプライドのために選挙を打っているとは思えません。全ての状況を勘案した結果、今しかないというタイミングなのだと思います。そうでなければ、自らの総理としての進退をかけるなんて言えません。

私は決して自民党推しではありませんが、現状の政局を見た場合、「”高市早苗が総理である限り”は、自民党一択で良いのではないか」と考えています。みなさんはいかがでしょうか？　せんむ

※本件の見解は個人的なものであり、会社の意向とは全く関係ありません。